利用規約

第1条（定義）

第2条（サービス内容）

2.1 ECP設計サービス

当方は、ユーザーの要望に基づき、AIプラットフォーム上で使用するためのカスタム設計データ（ECP）を設計・制作し、納品します。

サービスのティア構成・価格は、当方ウェブサイトの各サービスページに記載します。表示価格は全て消費税込みです。

2.2 オンライン相談

当方は、ECP設計に関する相談、AIプラットフォームの活用方法に関する相談等をオンラインで提供します。料金は当方ウェブサイトに記載します。

2.3 サービス範囲の限定

本サービスは、AIプラットフォーム上で使用するための設計データの提供です。以下は本サービスの範囲外となります。

• AIプラットフォームそのものの提供・保守
• AIプラットフォームのアカウント取得・設定代行
• AIの応答内容の保証
• 24時間365日のサポート対応

第3条（契約の成立）

3.1 申込み

ユーザーは、当方所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

3.2 契約成立時期

契約は、ユーザーが注文を確定し、決済が完了した時点で成立します。

3.3 申込みの拒否

当方は、以下の場合、申込みをお断りすることがあります。

1. 申込み内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. 反社会的勢力に該当する、または関係があると認められる場合
4. その他、当方が不適当と判断した場合

第4条（料金・支払条件）

4.1 料金

本サービスの料金は、当方ウェブサイトに掲載する価格表または個別見積りによります。表示価格は全て消費税込みです。

4.2 支払方法

クレジットカード（Stripe決済）

4.3 支払時期

注文確定時に即時決済となります。

4.4 追加料金

当初の依頼範囲を超える追加作業が発生する場合は、事前に見積りを提示し、ユーザーの承諾を得た上で追加料金を請求します。

第5条（納品・検収）

5.1 納品方法

納品物は、メールまたは当方指定のファイル共有サービスを通じて電子データとして納品します。

5.2 納品期限

当方は、決済完了後14営業日以内に納品物を納品します。ただし、以下の場合は納品が遅延することがあります。

• ユーザーからの情報提供が遅延した場合
• ユーザーからの追加要望があった場合
• 不可抗力（天災、システム障害等）が発生した場合

5.3 検収期間

ユーザーは、納品物を受領後14日以内に検収を行い、不具合がある場合は当方に通知するものとします。

5.4 みなし検収

検収期間内にユーザーから不具合の通知がない場合、納品物は検収に合格したものとみなします。

第6条（キャンセル・返金）

6.1 サービス提供開始前のキャンセル

ユーザーは、当方がサービス提供を開始する前であれば、メールにて通知することでキャンセルできます。この場合、決済手数料を除いた金額を返金します。

6.2 サービス提供開始後のキャンセル

サービス提供開始後（ヒアリング実施後、または制作着手後）のキャンセルについては、作業進捗に応じた料金を申し受けます。

6.3 納品完了後の返金

本サービスはデジタルデータの納品という性質上、納品完了後の返金には応じかねます。

6.4 クーリングオフ

本サービスは特定商取引法上の「通信販売」に該当するため、クーリングオフ制度の適用対象外です。

第7条（知的財産権）

7.1 納品物の著作権

納品物（ECPファイル群）の著作権は、納品完了および代金の完済をもって、ユーザーに譲渡されます。

7.2 当方に留保される権利

以下の権利は当方に留保されます。

1. ECPの設計手法、フレームワーク、テンプレート
2. 汎用的なコード、スキーマ設計
3. 当方が本サービス提供前から保有するノウハウ
4. 本サービスを通じて当方が独自に開発した技術・ノウハウ

7.3 使用許諾の範囲

ユーザーは、納品物を自己の事業目的（個人利用を含む）に限り使用できます。

7.4 ポートフォリオ掲載

当方は、納品物の概要（機密情報を除く）を、当方の実績紹介として使用できるものとします。ただし、ユーザーが事前に書面で拒否した場合はこの限りではありません。

第8条（禁止事項）

8.1 納品物に関する禁止事項

1. 納品物の第三者への販売、譲渡、貸与
2. 納品物の無断での公開、配布、共有
3. 納品物を利用した類似サービスの提供
4. 納品物のリバースエンジニアリング（設計手法の解析・模倣を目的とした分析）
5. 納品物を複数のAIプラットフォームアカウントで共有すること（ただし、ユーザー自身が管理する複数アカウントでの使用は除く）

8.2 サービス利用に関する禁止事項

1. 虚偽の情報を提供すること
2. 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉を侵害すること
3. 違法行為または公序良俗に反する目的でサービスを利用すること
4. 当方のシステムに過度な負荷をかけること
5. 当方の業務を妨害すること

8.3 違反時の措置

ユーザーが本条に違反した場合、当方は以下の措置を講じることができます。

1. サービス提供の停止
2. 契約の解除
3. 損害賠償の請求

第9条（免責事項）

9.1 AIの応答に関する免責

本サービスで提供するECPは、AIプラットフォーム上で使用することを前提としたカスタム設計データです。以下の点について、当方は責任を負いません。

1. 確率的生成の性質：AIの応答は確率的な生成によるものであり、同一の入力に対して常に同一の出力が得られることを保証しません。
2. プラットフォーム仕様変更：AIプラットフォームは、提供元により随時仕様変更・アップデートが行われます。これに伴う動作変化について、当方は責任を負いません。
3. 使用方法に起因する結果：ECPの効果は、ユーザーの入力内容・使用方法・使用環境によって異なります。ユーザーの使用方法に起因する結果について、当方は責任を負いません。
4. 主観的な期待との相違：「期待した応答と異なる」「イメージと違う」等の主観的なご不満は、契約不適合に該当しません。

9.2 修正対応の範囲

以下に該当する場合に限り、納品後14日以内のご連絡で無償修正いたします。

1. 納品ファイルに破損・欠落がある場合
2. JSONファイル等に構文エラーがあり、AIプラットフォームに読み込めない場合
3. MANIFEST記載の必須ファイルが欠如している場合

修正対応は1契約につき2回までとします。3回目以降は別途お見積りとなります。

9.3 修正対応の対象外

1. 第9.1項に定めるAIの応答に関する事項
2. 納品後14日を経過した後のご連絡
3. ユーザーによる納品物の改変に起因する不具合
4. 当初の依頼範囲外の修正要望

9.4 その他の免責

1. 当方は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、または変更によりユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
2. 当方は、ユーザーと第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。
3. 当方は、天災、戦争、テロ、暴動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ、通信回線の障害、その他の不可抗力により生じた損害について、責任を負いません。

第10条（反社会的勢力の排除）

10.1 表明・保証

ユーザーは、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）
2. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

10.2 禁止行為

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約します。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当方の信用を毀損し、または当方の業務を妨害する行為

10.3 契約解除

当方は、ユーザーが前二項に違反した場合、催告なしに直ちに契約を解除できるものとします。この場合、当方はユーザーに対し損害賠償責任を負いません。

第11条（秘密保持）

11.1 秘密情報の定義

「秘密情報」とは、本サービスに関連して、相手方から開示された技術上、営業上、その他事業に関する情報のうち、秘密である旨が明示されたものをいいます。

11.2 秘密保持義務

当方およびユーザーは、相手方の秘密情報を、本サービスの目的以外に使用せず、また、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとします。

11.3 例外

以下の情報は秘密情報に該当しません。

1. 開示時点で既に公知であった情報
2. 開示後、自己の責によらず公知となった情報
3. 開示時点で既に自己が保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発した情報

11.4 法令に基づく開示

法令、裁判所または行政機関の命令により秘密情報の開示が求められた場合、開示を求められた当事者は、必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとします。この場合、可能な限り事前に相手方に通知するものとします。

11.5 存続期間

本条の義務は、契約終了後も3年間存続するものとします。

第12条（損害賠償）

12.1 損害賠償の上限

当方の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当方は、ユーザーが当方に支払った代金の額を上限として、直接かつ現実に生じた通常損害に限り賠償責任を負います。

12.2 免責される損害

当方は、以下の損害については責任を負いません。

1. 間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害
2. 逸失利益、機会損失
3. データの喪失または破損
4. 第9条（免責事項）に定める事項に起因する損害

12.3 重過失の場合

当方に故意または重過失がある場合、本条の賠償上限は適用されません。

第13条（規約の変更）

13.1 変更の権限

当方は、以下の場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

13.2 変更の通知

当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当方ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

13.3 効力発生

変更後の規約は、効力発生日から効力を生じます。効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

14.1 準拠法

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

14.2 管轄裁判所

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の条項の有効性には影響しないものとします。

第16条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当方およびユーザーは誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

附則

本規約は、2026年2月8日から施行します。